最近、食料品・郵便・ガソリンなど生活に直結するあらゆるものの値上げが続き、「生活が厳しくなった」と感じている人も多いのではないでしょうか。

そんな中、政府は2024年11月、「住民税非課税世帯」への給付を閣議決定しました。対象となる世帯には3万円の現金給付、さらに18歳以下の子どもがいる場合は1人につき2万円の上乗せが行われます。すでに自治体ごとに給付の詳細を発表し始めており、申請受付を開始しているところもあります。

非課税世帯とは？年収の目安をチェック！

では、「非課税世帯」とはどのような世帯を指すのでしょうか？一般的には、住民税の「均等割」と「所得割」がともに非課税である世帯を指します。ただし、一部の自治体では「均等割のみ課税」の世帯も対象となる場合があります。

【例1】単身のアルバイト世帯

年収が98万4000円（＝月収約8万2000円）で他に収入がない場合、給与所得控除を引くと所得は43万4000円。45万円以下なので非課税世帯に該当し、3万円の給付対象です。

【例2】配偶者＋子ども1人の世帯

給与収入が202万円（月収約16万8000円）の場合、給与所得控除を差し引いた所得は133万4000円。「35万円×3人＋31万円＝136万円」以下なので非課税扱い。3万円＋子ども1人分2万円＝計5万円の給付が期待できます。

【例3】年金のみの高齢者世帯

年金収入が153万6000円で他の収入がない場合、公的年金等控除を引いた所得は43万6000円。こちらも45万円以下で非課税となり、給付対象となります。

これらはあくまで一例です。自治体によって判定基準は異なるため、正確な情報はお住まいの地域のホームページや広報誌で確認を。

自治体による“プラスα”の支援も！

国の制度に加え、自治体独自の給付金や支援策も実施され始めています。

【石川県金沢市】

国の対象外となる児童扶養手当受給世帯（ひとり親家庭）に対し、1世帯あたり3万円、子ども1人あたり2万円を支給予定。また、生活保護世帯や要介護高齢者には光熱費助成金として1万5000円の給付も。

【長野県松川村】

村内全住民1人につき1万円分の商品券を支給。2026年3月〜6月まで村内店舗で利用可能です。

今後も多くの自治体が独自の支援を発表する可能性があるため、地元の広報やWebサイトを定期的に確認しましょう。

まとめ：「もらえるかも？」まずは確認を！

2024年11月、政府は「住民税非課税世帯」への3万円給付＋子ども1人あたり2万円上乗せを正式決定。さらに、一部自治体では追加の支援も実施されています。

「うちは該当しないかも…」と思っている人も、年収の内訳や扶養状況によっては非課税扱いになる可能性もあります。生活が厳しくなっている今こそ、こうした制度を上手に活用するチャンスです。

自治体によっては申請が必要な場合もあるため、早めの確認・申請をお忘れなく！